Financing

資金繰り

安定した経営のための
事業計画サポート

資金繰りや再建にお困りのお客様に向けて、コンサル経験が豊富な公認会計士が状況に合わせた実践的な解決策と専門的なサポートを提供いたします。助成金や融資を適切に活用する資金調達や今後の戦略立案に至るまで、お客様のビジネスの将来を見据えたアプローチを行います。再建計画の策定や効率的な資産管理の指導も含め、財務の健全化を目指す全てのステップでサポートいたします。

資金繰りが行き詰まる理由
資金繰りで困ってしまう原因は様々ですが、大きくは次のように分けられます。
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1. 事業の成長期のため資金需要が高い

創業期であれば、助成金の獲得や創業資金の提供を看板に掲げている政府系金融機関からの融資がお勧めです。創業から少し経過し、組織もそれなりに整っている企業であれば、ベンチャーキャピタルからの調達を検討しても良いでしょう。
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2. 管理体制に問題があるため、資金を効率的に活用できていない

具体的には次のような状況が考えられます。
  • 債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのバランスが悪い
  • 売上の規模に比べて在庫が膨らみすぎている
  • 不良債権が発生している
  • 製造や外注の過程で無駄が生じている
  • 設備投資が過剰となっている
このような点を一つひとつ徹底的に見直すことで、資金繰りが劇的に改善するケースがあります。
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3. 売上高が落ちているため固定費が経営を圧迫している

この場合は、いち早く再建策を具体化し、実行に移さなければなりません。資金がそれなりにあるうちは、新規事業への進出や、じっくりと腰を据えたM&Aなどといった対策もとれますが、資金が枯渇してしまいますと、倒産以外に方法がないといった事態にも陥りかねません。
資金調達について
事業を開始して間がなく実績も乏しいベンチャーの場合は、助成金や政府系金融機関からの融資を検討するケースがほとんどです。一方、それなりに事業の見通しが立ってきた段階では、ベンチャーキャピタルなどを対象に増資を行うケースが増えていきます。

一般的には、資金調達には次のような方法があります。
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1. 助成金

昨今の経済情勢を受けて、中小企業支援や雇用対策に関連した助成金が数多くあります。申請の要件や時期が厳格に定められている助成金も多いため、獲得を目指す際は、専門家のサポートが欠かせません。当事務所では、助成金の獲得実績が豊富な行政書士や社会保険労務士と連携しており、お客様が確実に助成金を獲得できるようサポートしております。
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2. 融資

日本政策金融公庫では、創業期のベンチャー企業への融資を積極的に行っています。また、その他の金融機関でもベンチャー企業に対する融資に力を入れているところがあります。一般に金融機関からの融資では、代表者の連帯保証や担保設定が必要となるケースが多いのですが、中には無保証・無担保の融資もあります。なお、日本税理士会連合会から公表された「中小企業の会計に関する指針」を適用している企業については、一部融資条件が緩和されるケースもありますので、ぜひともご相談ください。
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3. 増資

増資とは、新たに株式を発行し資金を調達することです。第三者に対して株式を新たに発行すれば、出資者は新たな株主となります。株主は会社運営にあたって一定の権利を持ちますので、新たに株式を発行する場合には、会社の将来における株主構成なども含めて慎重に検討することが必要です。株式の発行は、普通株式のみならず、新たな株主に対して一定の権利を付与もしくは制限した種類株式を発行することも可能です。
資金管理体制の整備
資金管理
資金管理の体制を見直す際は、会社全体の業務を、販売サイクル、仕入サイクル、製造サイクルなどに分けて、非効率が生じている箇所がないか徹底的に見直します。一方で、全社的な観点から、予算管理や人事管理、固定資産管理に問題がないかの見直しも実施します。特に予算管理については損益予算を作っている会社は多い一方で、資金予算や設備投資予算の整備はされていない会社が多くあります。

また、人事管理については、給与体系、職階、人事評価、教育研修の各制度がそれぞれ整合している必要があります。つまり、資金管理体制の見直しといっても、結局は会社全体の業務を効率化するよう見直していくことに他なりません。
事業の再建について
まずは売上高が減少している理由を明らかにしましょう。市場環境などの「外部要因」によるものか、もしくは営業マンの不足(数もしくは力量の不足)などの「内部要因」によるものなのか、その要因によって対処方法が大きく異なります。また、売上高の減少が「販売単価の下落」によってもたらされたのか、「販売数量の落ち込み」によってもたらされたのかによっても対処方法が異なります。このように。売上高が減少した理由を明らかにした上で、改善するための具体策を練ることになります。

一方、費用構造を細かく検証し、どの業務から利益が出て、どの業務から損失が生じているのかも具体的に明らかにしていきます。もちろん、社内の管理体制に問題がないかといった観点からもチェックが必要で、もし問題点が明らかになれば、それを改善するための具体的な計画を策定します。例えば、社内の特定部門を切り離す必要がある、新規事業に参入するため短期間で人員・ノウハウを取得する必要があるといった場合には、M&Aの手法を活用することも検討します。

当事務所では、経験豊富なコンサルタントが問題点の洗い出しから再建計画の策定や実行、金融機関との交渉など、お客様の事業の再建に向けて親身にサポートいたします。
資金繰りでお困りの方へ

資金繰りでお困りの方へ

今まで述べてきましたように、資金繰りの改善には要因ごとに「資金調達」「管理体制の整備」「事業の再建」といった手法を取る必要があります。これらのいずれの方法を採用するにせよ、事業計画を綿密に立て、実行に移していくことが非常に重要となります。

当事務所では、事業計画の策定から実行、必要な資料の作成、金融機関等との交渉のコツなど、資金繰り改善のために必要となる様々なサポートを積極的に行っており、経営者が資金繰りの悩みから解放されることを目指しております。