【東京　会計事務所】令和6年度税制改正の概要 | 東京の会計事務所なら田島公認会計士事務所 | 新着情報

令和６年度税制改正における法人税制の改正項目の主要な内容は以下のとおりです。

１．投資促進税制

①戦略分野国内生産促進税制

生産・販売量に応じて減税を行うもので、事業年度ごとの税額控除の上限は基本的に法人税額の40％（半導体は20％）と高水準になります。

②イノベーションボックス税制

国内で自ら研究開発した知的財産権から生じる一定の所得について所得控除を行うものです。対象の知的財産権は特許権およびAI関連のプログラムの著作権であり、ソフトウェアは対象外となります。

２．賃上げ税制

新たに中堅企業の概念を設け、大企業とは異なる内容の措置を講じることとした上で、賃上げ率要件や控除率が見直されています。

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